特定技能

　「日本で学んだ技術を祖国に還元する」という大義名分のもとで実施してきた技能実習制度においては、実習生は特定の技術を要する限られた職種に就き、一定期間の実習後には帰国しなければなりませんでした。

　それに対し2019年に始まった特定技能制度は、人手不足が深刻な分野（下記）での外国人人材の受け入れを目的にした「就労ビザ」のひとつといえます。単純労働にも従事でき、終了後も在留し続けることが可能で、給料も日本人と同等程度もらえます。雇用側にとって日本人採用との違いは、支援計画作成とビザ申請、出入国在留管理庁への各種届出などが必要な点になります。

　特定技能の在留資格には以下の2種類があります。どちらも実習生の技能水準を図るテストを受ける必要があります。このうち弊社では、特定技能1号についてのみ、送り出しを行っています。

　一部の分野ですが、外国人の永住が可能になりました。今後、永住可能な産業分野は拡大の可能性が高いと予測されています

 　現在、下記の14種類の産業分野で受け入れ可能で、今後、追加される見込みです。

　技能実習生から特定技能への切り替えが可能ですが、職種により移行の形態が異なります。

※1　引き続き10年以上、日本に在留していなければならない。さらに、うち5年は特定技能2号として在留の必要がある。つまり、技能実習で5年、引き続き特定技能2号で5年就労して初めて永住許可の要件を満たすことになり、かなりの狭き門といえる。

　ミャンマーでは、海外労働者送り出しのライセンスを持つ機関のうち、特定技能の取り扱いを申請した機関が政府より許可通達を受け、従事することができます。2020年11月現在、96社が通達を受けています。

特定技能で送り出す人材について、弊社では以下の支援を行います 。