ミャンマー技能実習生の受け入れ完全ガイド｜制度・特徴・手順を実務視点で解説

 

日本では慢性的な人手不足が続く中、外国人材の受け入れは多くの業界にとって欠かせないものとなっています。その中でも近年、ミャンマー技能実習生は、真面目さや勤勉さ、日本語学習への意欲の高さから注目を集めています。

 

本記事では、技能実習生制度（2027年度より就労育成へ移行）の概要から、ミャンマー技能実習生の特徴、受け入れ企業様の準備、ホープウィルの教育や失踪対策まで、実際の現場感覚に基づいてわかりやすく解説します。

技能実習制度とミャンマー技能実習生

技能実習制度は、日本の技能や知識を開発途上国へ移転することを目的として創設された制度です。制度の建前としては国際貢献が主軸ですが、現実の運用では日本の人材不足を補う役割も担っており、現在ではミャンマー技能実習生を含む外国人材の重要な就労ルートとなっています。ミャンマー技能実習生の受け入れはこの制度の重要な一部を構成しています。

 

技能実習制度の特徴
技能実習制度の特徴は、監理団体を介した管理型の受け入れ構造にあります。企業が直接採用するのではなく、送り出し機関・監理団体を通じてミャンマー技能実習生が来日するため、制度上の管理や支援体制が組み込まれています。この仕組みは、海外就労経験の少ないミャンマー技能実習生が安全に日本の職場に適応するための基盤となっています。

 

技能実習での在留期間は？

 

- 技能実習1号：1年以内  

- 技能実習2号：2年間  

- 技能実習3号：2年間  

 

最大で約5年間の就労が可能です。企業側にとっては、適応期間、戦力化期間、熟練活用期間という時間軸で人材育成を計画できる点が特徴となります。

技能実習生から育成就労へ（2027年より）

一方で制度運用の中では、仕事内容理解不足によるミスマッチ、転職制限による環境固定、技能移転目的と実務運用の乖離などの課題も指摘されてきました。こうした背景を踏まえ、制度の再設計が進められています。

 

今後は2027年度を目途に「育成就労制度」へ移行する予定です。制度の名称や枠組みは変化しますが、本質としては外国人材を段階的に育成し、日本の職場で自立して働ける人材を育てるという考え方が引き継がれます。

 

育成就労制度では原則3年間の育成期間が想定され、その後ミャンマー技能実習生は特定技能移行が可能です。つまりミャンマー技能実習生は  長期就労人材へ発展する可能性があります。

 

- 特定技能1号：最大5年  

- 特定技能2号：更新上限なし（対象分野）

 

この構造により、短期就労ではなく中長期的なキャリア形成を前提とした制度設計へと移行していきます。

 

なお、制度移行後も既に来日している技能実習生は実習期間満了まで在留可能であり、途中で制度が終了することはありません。移行期間を経て段階的に新制度へ移っていく予定です。

---

ミャンマー技能実習生人数の推移

 

ミャンマーから日本への技能実習生は近年急速に増加しています。 ミャンマーから日本への技能実習生は、近年急速に増加しています。

 

出入国在留管理庁の統計によると、  **2025年6月末時点で、日本に在留するミャンマー人技能実習生は約35,682人** に達しており、  10年前と比べて約6倍に増加しています。
 

この背景には、日本の人手不足だけでなく、ミャンマー国内の政治不安や経済環境の悪化があります。  

多くの若者が「短期間で稼ぐ」のではなく、**日本で数年から10年程度、安定して働くこと**を人生設計として考えるようになっています。この動向は企業側の長期人材育成ニーズと一致しています。

 

参考資料・出典  

- 出入国在留管理庁「国籍・地域別 在留外国人数」  

  https://www.moj.go.jp/isa/publications/statistics/index.html 

* 2024年から2025年の減少はミャンマー側が出国制限をしたため。

 

なぜミャンマー技能実習生と制度の相性が良いのか

 

ミャンマー技能実習生として来日する若者の多くは、  

 

• 狭いコミュニティの中で育ってきた  

• 組織で働いた経験が少ない  

• 自分の考えや不安を言葉にすることに慣れていない  

 

という特徴を持っています。

 

これは個人の性格というよりも、軍の影響が強い社会の中で、新しい挑戦をすることや、自分の意見を言うこと、目立つことなどが危険を伴ってきた背景が大きく関係しています。

 

そのためミャンマー技能実習生が日本の職場に入った際にも、

  

• 困っていても相談できない、  

• 納得していなくても「大丈夫です」と答えてしまう

• 不満蓄積

 

といった行動につながることがあります。

 

技能実習制度（2027年より育成就労に移行）という段階を踏むことで、ミャンマー技能実習生が安心して話してよい環境の中で、少しずつ自分の考えを言葉にする練習ができます。  

これが長期定着につながる重要なポイントです。

 

---
なぜミャンマー技能実習生の受け入れを検討する企業が増えているのか

 

近年、人手不足が続く中で、安定した人材確保の選択肢としてミャンマー技能実習生の受け入れを検討する企業が増えています。ミャンマー技能実習生は勤勉さや学習意欲に加え、職場への適応性や人間関係の安定性といった点で評価されることが多く、長期的な育成を前提とした人材として注目されています。

 

また実務の現場では、同業他社からの紹介や情報交換をきっかけにミャンマー技能実習生の雇用を決める企業も少なくありません。実際に受け入れを行っている企業からの評価や体験談が導入判断の後押しとなるケースが多く、現場ベースでの信頼感が広がりつつあることも、受け入れ企業が増えている背景の一つと言えます。

 

ミャンマー技能実習生の多くは穏やかで控えめなパーソナリティーを持ち、周囲との調和を重視する傾向があります。そのため既存社員との関係構築が比較的スムーズで、チームワークを重視する職場との親和性が高いと感じる企業も少なくありません。人間関係の摩擦が生じにくいことは現場の安定運営に直結する要素であり、受け入れ継続の理由の一つとなっています。

 

また、ミャンマー技能実習生の多くは生活基盤の安定を重視する傾向があり、安心して働ける環境や良好な人間関係が構築された職場であれば長期就労につながる可能性が高い点も企業側のメリットです。段階的に教育しながら戦力化していく採用方針と相性が良く、長期的な育成を前提とした人材確保につながります。

 

さらに、ミャンマー技能実習生の受け入れは職場環境にも前向きな影響をもたらすことがあります。異なる文化背景を持つ人材が加わることでコミュニケーションの見直しや業務整理が進み、結果として働きやすさが向上するケースも見られます。職場の多様性が広がることは既存社員の視野拡張にもつながり、組織全体の柔軟性を高める効果が期待されます。

 

企業側の観点から整理すると、ミャンマー技能実習生の採用には次のような具体的メリットが挙げられます。

 

• 穏やかで控えめな性格による職場適応のしやすさ  

• 人間関係が安定した環境での長期就労可能性  

• 日本語習得の進みやすさによるコミュニケーション向上  

• （文法が日本語に近く習得しやすく、日本語の音の多くがミャンマー語に存在するため発音も自然です）  

• 長期育成を前提とした人材確保―ミャンマー国内情勢の影響もあり、日本での就労経験を長期的な人生設計の一部として捉える人材が多い  

• 職場の多様性促進による組織活性化  

 

このように、ミャンマー技能実習生の受け入れは人手不足への対応にとどまらず、職場の安定性や組織の持続的な成長を支える人材戦略として位置づけられつつあります。

 

ミャンマー技能実習生の資質と特徴

 

ミャンマー技能実習生の受け入れを進める企業からは、働き方や姿勢に関して共通した評価が聞かれることが少なくありません。個々人の差はあるものの、ミャンマー技能実習生には現場での育成を前提とした環境に適応しやすい資質が見られる場合があります。

 

ミャンマー技能実習生には、次のような強みが挙げられます。

 

• 指示や助言を素直に受け止める勤勉な態度  

• 我慢強く継続して努力を積み重ねる力  

• 日本語能力―ミャンマー語と文法がほぼ同じなので日本語習得が比較的速いことと、日本語の音の多くがミャンマー語に存在することによる発音の自然さ  

• 遠慮や謙遜を重んじ、周囲との調和を大切にする文化的親和性

 

これらの特徴は、段階的な育成を重視する現場や、チームワークを基盤とした業務環境において大きな強みとなります。特に日本語習得の速さや発音の明瞭さは、業務理解や現場コミュニケーションの円滑化につながる要素として評価されることが多く見られます。また、日本とミャンマーの文化的価値観の共通点が、人間関係の構築や職場への適応を後押しするケースもあります。

 

また、日本での就労経験を人生の重要な機会として捉えているミャンマー技能実習生も多く、学習や業務への前向きな姿勢が日常の行動に表れることがあります。日本語学習への意欲が高い点は、職場内コミュニケーションの円滑化だけでなく、業務理解の深化にもつながります。

 

一方で、ミャンマー技能実習生の特性として注意すべき点が見られる場合もあります。例えば、

 

- 分からないことをそのままにしてしまう  

（できないことを恥と感じてしまう傾向があり、質問を控えてしまう場合がある）  

 

- 不満や不安を一人で抱え込んでしまう  

（周囲に迷惑をかけることを遠慮し、自分の中で解決しようとする傾向がある）  

 

- 人前で強く叱責されることへの苦手意識  

（面子を重んじる文化や、日常生活で強い口調で叱られる場面が比較的少ない背景が影響する場合がある）

 

これらは能力や意欲の問題ではなく、文化的背景や対人関係への配慮から生じることが多く、ミャンマー技能実習生の特性を理解したうえで接することが重要となります。
 

---

ミャンマー技能実習生受け入れまでの具体的な手順

 

面接から入国までの期間は状況により変動しますが、現在の目安としては約10か月〜1年半程度となるケースが多く見られます。この期間を活用した教育準備が、ミャンマー技能実習生の円滑な就労開始につながります。

 

ミャンマー技能実習生人数の増加を背景に、実際の受け入れプロセスについて関心を持たれる企業も増えています。ここでは、ミャンマー技能実習生を受け入れるまでの一般的な流れについて、実務の一例としてご紹介します。送り出し機関や地域によって細部は異なりますが、基本的なプロセスは大きく変わりません。

 

ステップ１. **雇用条件の提示**  

   受け入れ企業が提示した雇用条件（仕事内容・勤務地・待遇等）を送り出し機関へ共有します。

 

ステップ２. **説明会の実施**  

   送り出し機関が候補者向け説明会を開催します。弊社の場合は併設の学校の生徒を中心に、ミャンマー技能実習生希望者へ制度や仕事内容の説明を行います。

 

ステップ３. **追加募集（ネットワーク活用）**  

   応募人数が十分でない場合、卒業生などのネットワークを通じて雇用条件を共有し、紹介ベースでの応募募集を行います。

 

ステップ４. **応募書類審査（一次選抜）**  

   応募者の書類を確認し、受け入れ人数に応じて候補者を絞り込みます。

 

ステップ５. **身分書類・健康確認**  

   出生証明書やIDカードなどの身分証明書を提出してもらい、書類の整合性を確認します。同時に健康診断を実施します。

 

ステップ６. **二次選抜・面接**  

   書類確認後、二次選抜としてホープウィルの日本人担当者およびミャンマー人幹部による面接を実施します。日本語理解度、就労意欲、適性などを確認した上で、企業面接へ進む候補者を選定します。

 

ステップ７. **企業による面接（現地またはオンライン）**  

   受け入れ企業による最終面接を実施します。面接はミャンマー現地での対面形式、またはオンライン形式で行われるケースがあり、企業の方針や状況に応じて実施方法を選択できます。この面接により採用予定者を決定します。

 

ステップ８. **入国関連書類の作成開始**  

   採用決定後、日本およびミャンマー双方で在留資格申請等の書類作成を進めます。

 

ステップ９. **入国前教育・研修**  

   書類手続き期間中、弊社の場合は併設の日本語学校にて  

   - 日本語教育  

   - 日本文化理解  

   - キャリア教育  

   - 日本就労に向けたマインドセット形成  

   などの研修を実施します。

 

ステップ１０. **入国・渡航**  

    日本側の在留資格認定が許可され、ミャンマー側の出国手続きが完了した後、ミャンマー技能実習生が日本へ入国します。

 

ステップ１１. **来日後研修（約1か月）**  

    入国後、日本での生活ルールや法令理解、日本語の実践研修などの初期教育を受講します。これにより職場配属前の基礎的な生活適応を行います。

 

ステップ１２. **企業への入職**  

    来日後研修を修了した後、受け入れ企業へ配属され、ミャンマー技能実習生としての就労が開始されます。 

 

---

ミャンマー技能実習生の雇用条件と募集についての考え方

 

### 都市部と地方の給与水準の差や円安について
ミャンマー技能実習生の雇用条件を検討する際、都市部で働く特定技能人材と比べると、給与水準や働き方の自由度の面で差が出る場合があります。これは制度設計や在留資格の違いによるものであり、ミャンマー技能実習生の受け入れを検討する企業にとって理解しておくべき前提となります。

 

しかし、ミャンマー技能実習生の多くは、短期的な条件のみを重視するのではなく、  

「安心して長く働けること」「より良い将来の見通しが立つこと」といった安定性を重要視する傾向があります。ミャンマー技能実習生にとって「安心」は特に重要なキーワードであり、国情が安定しない環境の中で生活してきた経験から、安全で予測可能な生活基盤そのものに価値を見出す場合が多く見られます。

 

また、近年の為替環境について見ると、他国に対して円安が進行している状況においても、ミャンマーの場合は事情が異なります。2021年のクーデター以降、経済状況の悪化や通貨価値の大幅な下落が生じており、現地通貨チャットの価値が大きく低下した背景から、円安による実質的な魅力の低下は相対的に小さいと考えられる場面が多く見られます。例えば、工場勤務や一般事務などのエントリーレベルの月収が1万〜1万5千円程度とされるケースが多い中で、日本で得られる給与との差は依然として大きく、日本での就労収入が現地就労と比較して数倍から十倍以上の価値を持つと認識されることもあります。

 

###給与以外の職場への満足感を上げるには
さらに、雇用条件の満足度を高める要素は給与水準だけに限りません。ミャンマー技能実習生の多くは生活空間における個人のスペースを重視する傾向があり、可能であれば個室などのプライベート空間を確保することで生活満足度や職場への安心感が大きく向上するケースがあります。

 

職場行事や福利厚生も心理的な定着に影響を与える要素となります。例えば年に一度の社員旅行のようなイベントは、日本側の想像以上にミャンマー技能実習生にとって印象深い経験となることが多く、旅行を楽しむ文化的背景も相まって組織への帰属意識の向上につながる場合があります。

 

加えて、日常生活を支える実務的な配慮として、お米や野菜などの現物支給といったサポートが安心感や生活安定につながることもあります。このような取り組みは経済的価値だけでなく、企業側の配慮として受け止められ、信頼関係の構築に寄与することがあります。

 

###企業PRの勧め
また、ミャンマー技能実習生の募集段階においては、企業側からの情報発信の質も重要な要素となります。職場の様子や先輩実習生の生活、実習生が参加した行事などを動画として共有してくださる企業もあり、こうした視覚的な情報は応募者に非常に良い印象を与えることがあります。実際の働く環境や雰囲気が具体的に伝わることで、不安の軽減や安心感の醸成につながります。

 

送り出し現場の実務感覚としても、動画や写真などの具体的な情報提供がある企業は応募数が伸びやすい傾向が見られます。説明資料のみの場合と比較して応募者の関心が高まり、説明会参加率や最終応募まで進む割合が高くなるケースも少なくありません。

 

そのため、仕事内容、生活環境、職場のサポート体制、将来のキャリアの可能性について丁寧に説明し、ミャンマー技能実習生が納得した上で働ける環境を整えることが重要です。受け入れ企業側が透明性のある情報提供を行うことで、安心感が生まれ、結果として定着率の向上につながることが期待できます。

 

ミャンマー技能実習生の雇用は単なる条件提示にとどまらず、長期的な信頼関係の構築を前提とした人材受け入れとして捉えることが、安定した就労継続のための重要な視点となります。

 

---

 

ミャンマー技能実習生に対するホープウィルの教育方針

ホープウィルでは、ミャンマー技能実習生を単なる労働力として扱うのではなく、  

一人の人として育てることを教育の中心に据えています。  

 

技能実習制度（2027年より育成就労へ移行）においては、現場での作業能力だけでなく、日本社会で安定して生活し、職場の一員として信頼関係を築いていく力が重要になります。そのためホープウィルでは、来日前の段階からミャンマー技能実習生の内面的な成長や主体性を重視した教育を行っています。

 

ミャンマー技能実習生の多くは、日本で働くことを人生の大きな転機として捉えています。こうした背景を踏まえ、単に日本語を教えるだけではなく、自分自身の目標を整理し、将来像を描けるよう支援することが長期的な就労安定につながると考えています。

 

将来の計画・目標を持たせる

 

来日前の段階から、ミャンマー技能実習生に対して次のような問いを投げかけ、自分の言葉で考えを整理させます。

 

- なぜ日本で働くのか  

- 何年働きたいのか  

- その後どんな人生を送りたいのか  

 

これらを明確に言語化することで、本人の中に目的意識が生まれます。目的を持って日本に来たミャンマー技能実習生は、環境変化や困難に直面した際にも、自らの選択を振り返りながら前向きに行動できる傾向があります。

 

主体性と責任感を育てる教育

 

ホープウィルでは、指示を待つ姿勢ではなく、自ら考え行動する姿勢を育てることを重視しています。ミャンマー技能実習生に対して、日常生活や学習の中で小さな選択や役割を任せることで、自分で判断する経験を積ませます。

 

主体性を育てることで、職場においても受け身ではなく状況を理解しようとする姿勢が生まれ、結果としてコミュニケーションの質や適応力の向上につながります。

 

長期的定着を見据えた意識形成

 

目標設定や主体性教育は精神論ではなく、実務面での安定就労に直結する要素です。仕事上のストレスや文化の違い、生活環境の変化に直面した際、将来計画を持つミャンマー技能実習生ほど離職や不安定な行動に至りにくい傾向が見られます。

 

このような基礎的な意識形成を来日前から行うことで、企業側にとっても安心して受け入れられる人材育成につながり、結果として長期的な人材基盤の安定に寄与します。

人材を単なる労働力としてではなく主体的な個人として育てることを重視しています。

 

本人が何を望むのかを明確にし、行動選択を本人が決定することを大切にしています。

 

---

日本語教育とコミュニケーション教育

 

ミャンマー技能実習生が日本の職場で円滑に働くためには、日本語能力の習得だけでなく、文化的背景を踏まえたコミュニケーション理解が不可欠です。ホープウィルでは文法中心の語学教育に偏るのではなく、実務や生活の中で実際に使える日本語を重視し、日本語教育と対人コミュニケーション教育を一体として実施しています。

 

実践的日本語教育（教材「いろどり」の活用）

 

国際交流基金が推奨する生活者向け日本語教材「いろどり」を活用し、ミャンマー技能実習生が来日後すぐに活用できる日本語能力の習得を目指しています。単なる文法理解ではなく、伝わることを重視した運用型の日本語教育を行います。

 

特に以下のような場面を想定した練習を繰り返し実施しています。

 

• あいさつ  

• 報告・連絡・相談  

• 困ったときの伝え方  

• 謝罪や依頼の表現  

• 日常生活での基本会話  

 

こうした反復訓練により、ミャンマー技能実習生が職場で萎縮せずコミュニケーションを取れる基礎を築きます。

 

コミュニケーション研修クラス（週2回）

 

週2回、日本人講師によるコミュニケーション研修クラスを実施し、日本語表現の自然さだけでなく、日本的コミュニケーションのニュアンス理解を深めています。ロールプレイ形式を中心に、実際の職場場面を想定した訓練を行います。

 

主に次のような点を重点的に指導しています。

 

• 相手の話を遮らずに聞く姿勢  

• 礼儀や態度への配慮  

• 相手に配慮した言い回しの選択  

• 自然な相槌による会話の円滑化  

• 日本語が理解できない場合でも、相手に不安や不快感を与えない伝え方や対応の仕方  

• 注意や指導を受けた際の適切な受け止め方や態度  

 

職場適応を見据えたコミュニケーション訓練

 

日本語能力の向上だけでは職場適応は十分とは言えません。そのためホープウィルでは文化理解や対人関係の構築方法にも焦点を当てています。ミャンマー技能実習生が日本人の期待する報連相の重要性や暗黙のルールを理解することで、職場内での誤解や不安を軽減することにつながります。

 

このように、日本語教育とコミュニケーション教育を統合して進めることで、来日後の適応を円滑にし、企業側とミャンマー技能実習生双方にとって安定した就労環境の形成を支える教育体制を整えています。
 

---

失踪対策への取り組み

 

ミャンマー技能実習生の受け入れにおいて、企業側が最も懸念される事項の一つが失踪リスクです。ホープウィルでは制度面の管理だけに頼るのではなく、心理的・関係性の側面から予防的な取り組みを行っています。私たちは、「仲間を信頼し、協力できる環境では失踪は起こりにくい」という考え方を基本に据えています。

 

ミャンマー技能実習生が孤立感を抱かず、困った際に相談できる関係性を持てるよう、来日前からコミュニティ形成と継続的な支援体制を整えています。

 

出国前キャンプでの1か月共同生活

 

同じ職場で働く予定のメンバー同士で、  

出国前に1か月間の共同生活を行います。これは単なる生活体験ではなく、実際の職場生活を想定した人間関係構築の準備期間として位置づけています。

 

具体的には次のような取り組みを行います。

 

• 共同生活のルールづくり  

• 役割分担の設定  

• 意見の違いの調整方法の話し合い  

• 相互理解の促進  

 

これらを自分たちで議論し決定することで、ミャンマー技能実習生同士の信頼関係が形成され、入国後の環境変化への適応がスムーズになります。また、集団の特性を把握した状態で日本へ入国することで、孤立や対人摩擦の発生を未然に抑える効果が期待できます。

 

継続的なフォロー体制

 

入国後も支援を途切れさせないことが重要です。そのためホープウィルでは、ミャンマー技能実習生がいつでも相談できる環境を整えています。

 

• LINE公式アカウントによる常時相談対応  

• 職場単位でのグループチャット運用  

• 定期面談および状況確認のフォローアップ  

 

こうした継続的なコミュニケーションにより、孤立や不満の蓄積を防ぎ、問題が深刻化する前の段階で対応することが可能になります。

 

失踪対策は監視や管理の強化だけでは十分ではありません。信頼関係と心理的安全性の構築を重視することで、ミャンマー技能実習生が安心して働き続けられる環境を整え、結果として企業側の安定した人材活用にもつながると考えています。
 

---

技能実習生を受け入れやすい職場の特徴

 

ミャンマー技能実習生の受け入れが円滑に進むかどうかは、職種や業務内容だけでなく、職場文化や人材育成に対する姿勢にも大きく影響されます。これまでの受け入れ経験を通じて、特にミャンマー技能実習生との相性が良いと感じられる職場にはいくつかの共通点があります。

 

以下のような環境を備えている企業では、ミャンマー技能実習生が安心して働き、能力を発揮しやすい傾向が見られます。

 

- 人手不足が続いており、短期補填ではなく腰を据えて人材育成を行う意思のある現場  

- 即戦力としての成果を求めるよりも、成長の過程を評価できる企業風土  

- 経営層が「試してみる」という姿勢ではなく、ミャンマー技能実習生を組織の一員として受け入れるという明確な意思決定を行っていること  

- 現場スタッフが不安ではなく前向きな期待を持って受け入れようとする雰囲気があること  

- 受け入れ初期に起こり得る戸惑いやトラブルを過度に問題視せず、適応過程の一部として受け止められる職場姿勢  

- 日常的な声掛けや対話を重視し、人間関係を築こうとする文化のある組織  

 

ミャンマー技能実習生は、段階的な習得や環境適応を経て力を発揮していくケースが多いため、教育的視点を持つ職場ほど双方にとって良好な結果につながりやすくなります。また、コミュニケーションが日常的に行われる環境では、不安や誤解が蓄積しにくく、職場への帰属意識も高まりやすい傾向があります。

 

技能実習制度は単なる人材確保手段ではなく、育成を前提とした制度です。そのため、受け入れ企業側の姿勢と職場文化が整っていることが、ミャンマー技能実習生の定着や戦力化を左右する重要な要素となります。
 

 

---

ホープウィルが大切にしていること

 

ミャンマー技能実習生の受け入れに関わる制度は、技能実習制度から2027年以降の育成就労制度への移行を含め、企業側・送り出し側双方に一定の負担を伴う側面があります。しかし一方で、適切に活用すれば企業の人材基盤を支え、本人の人生にも大きな機会をもたらす制度でもあります。

 

制度そのものが成果を生むのではなく、関わる人や運用の姿勢によって結果が左右される考えます。

ホープウィルは、  「送り出して終わり」ではなく、人が育ち、職場に根づくところまで伴走することを大切にしています。

 

そのため、送り出し前の教育だけでなく、来日後の状況把握や相談対応、組合様、企業様との情報共有を継続し、ミャンマー技能実習生が安心して働き続けられる環境づくりを支援しています。これは企業側の安定した人材活用にも直結する取り組みであり、長期的な視点での価値提供につながると考えています。

ミャンマー技能実習生の受け入れを検討されている企業様に対しては、制度説明にとどまらず、それぞれの現場に適した形での運用を共に考える姿勢を重視しています。持続可能な人材受け入れを実現するためのパートナーとして関わることが、ホープウィルの基本的な考え方です。お気軽にご相談ください。