― ミャンマー人材のメリット、日本人との親和性を徹底解説 ―

日本では少子高齢化と労働人口の減少が進み、介護・製造・農業・外食などの分野を中心に人材不足が深刻化しています。こうした状況の中、外国人材の活用は一時的な対策ではなく、中長期的な経営戦略の一環として位置づけられるようになりました。

なかでも近年、安定的に評価を高めているのがミャンマー人材です。

本記事では、ミャンマー人材の受け入れを検討されている経営者・人事担当者・介護施設・製造業・監理団体・登録支援機関の方々に向けて、

• ミャンマー人材が日本企業から注目される理由
• ミャンマー特定技能・技能実習生・特定活動の現状
• 日本企業とミャンマー人材の文化的親和性
• ミャンマー人材の強み
• 採用を成功させるためのポイント
• 業種別活用事例
• よくある質問（FAQ）

を、初めて外国人人材活用を検討する方にも分かりやすく解説します。

ミャンマー人材とは｜今、日本企業から注目される理由

ミャンマーは東南アジアに位置し、人口は約5,400万人。平均年齢が若く、働く意欲の高い若年層が多い国です。日本とは長年にわたり、政府間協力や経済支援、教育分野での交流が続いており、非常に親日国として知られています。実際に多くのミャンマー人が、日本のアニメや技術、文化に興味を持っており、日本で働くことに強い憧れを抱いています。

2021年以降の社会経済状況と海外就労志向

2021年のクーデター以降、ミャンマー国内の経済は急速に悪化し、通貨安や物価高騰、失業率の上昇などの社会的問題が深刻化しています。これまでであれば国内で安定した職に就けていた優秀な層も、海外に活路を求めるようになってきました。

また、専門家の間では、この経済低迷が今後5〜10年程度続く可能性も指摘されています。そのため、日本で長期的に働く意欲を持つ人材が増えており、企業にとっては定着しやすい人材層となり得ます。

加えて、ミャンマー国内では日本語教育に対する関心も高まっており、日本語学校の設立や日本就職向けの専門教育プログラムが多数展開されています。たとえば、2023年時点でJLPT（日本語能力試験）の受験者数は全国で約2万人に達し、N4・N3の合格率は例年50％〜60％台を維持しています。また、特定技能試験の実施も活発化しており、介護や外食、製造業、宿泊分野での合格者が急増しています。

日本企業とミャンマー人材｜文化的親和性

ミャンマー人材が日本企業から高く評価される大きな理由の一つが、日本人との文化的・価値観的な親和性の高さです。

「遠慮」と「和」を重んじる文化

ミャンマーでは、自己主張よりも**周囲との調和（和）**を大切にする価値観が根付いています。これにより、協調性や謙虚さが重んじられ、日本の職場文化とも非常に親和性が高いとされています。

年長者・上司を敬う姿勢

年上の人や立場の上の人を敬う文化も、日本の「先輩・後輩」「上司・部下」という関係性と類似しており、職場内の人間関係が比較的スムーズに築かれやすいと言われています。

宗教的寛容さと穏やかな国民性

 

多くのミャンマー人は仏教徒であり、日常的に「思いやり」や「感謝」の精神を重んじています。これが日本人の礼儀や勤勉さと重なり、信頼関係の構築を早める要因となります。

ミャンマー人材の日本語習得と学習意欲

ミャンマー語は日本語と文法構造が非常に似ており、語順もほぼ同じです。また、日本語の音は「つ」を除けば、ほぼすべてミャンマー語に存在します。そのため、発音の壁が低く、日本語習得にかかる時間が他国と比べて短い傾向があります。

 

現地の日本語学校では、N3・N4レベルの合格を目指して日々学習が行われており、送り出し機関の中には、介護日本語や業界用語に特化したカリキュラムを導入しているところもあります。

 

ミャンマー人材の現状 ― 人数と年度別の動向令和7年

在日ミャンマー人数
2024年6月において、在日ミャンマー人前年比19.2％増 

技能実習生
ミャンマーはベトナム、インドネシア、フィリピンに続く第4位の在留人数を維持しています。202５年3月時点で29,199人　全体の９.２％が技能実習生として在留している。

 

特定技能ビザ

特定技能制度においては、ミャンマー人の存在感が徐々に高まっています。2025年6月時点では35,557人　、全体の１０・６％となり、特に介護分野で15,046人、退職業分野で11,769人、での活躍が顕著です。　
 

特定活動ビザ
2025年6月末時点で30,036人、2021年のクーデター後、日本政府がミャンマー人に対し人道的配慮で在留延長を認める特例措置（特定活動・就労可1年）を導入。就労できる業種に制限がない。技能実習が就労したこの大部分がこのビザを申請している。

参照元：出入国在留管理庁 「令和7年6月末、現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html
出典　OTIT 令和６年度外国人技能実習機構業務統計 概要
https://www.otit.go.jp/system/research/statictics/2024/index.html

留学生
2025年6月末時点で35,682人。週２８時間、学校の休み中は週40時間の制限がある。
ほとんどの留学生が外食やコンビニなどでアルバイトをしている。

参照元：出入国在留管理庁 「令和7年6月末、現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00057.html
 

他国人材と比較したミャンマー人材の特徴

ベトナム、フィリピン、インドネシアなど、他の人材供給国と比較した場合、ミャンマー人材は以下の点で優位性があります：

• 価値観の親和性が高い：集団行動や年功序列など、日本文化に馴染みやすい

• 長期就労志向：安定した就労環境を重視する傾向

• 控えめで協調的：トラブルが少なく、職場での信頼が得やすい

これにより、多くの企業から「一緒に働きやすい人材」として評価されています。

 

ミャンマー人材が活躍しやすい業種・職種

ミャンマー人材は、以下の業種・職種で高い評価を受けています：

• 介護分野：利用者への思いやりある接し方、忍耐力、感情の安定性

• 製造業：手順を守る真面目さ、集中力、勤勉性

• 農業・食品加工：体力と持続力、集団作業への適応力

• 外食・宿泊業：接客マナーの順応、日本語対応力

企業の現場担当者からは、「安心して任せられる」「長く働いてくれるので育てがいがある」といった声も多く聞かれます。

 

ミャンマー人材を活用する際に気をつけること

ミャンマー人材は文化的な親和性が高く、長期的な定着が期待できる一方で、受け入れ側の準備や選定プロセスによってその成果が大きく左右されます。特に重要なのが、信頼できる送り出し機関の選定と採用時の人材見極めです。

良い送り出し機関を選ぶポイント

ミャンマーからの人材受け入れにおいては、送り出し機関の質がそのまま人材の質に直結します。以下の点を確認しましょう：

• 日本語学校を併設していること：現地で基礎的な日本語力と生活マナーを教えている機関は、就労後のトラブルが少ない傾向にあります。

• マインド面のトレーニングが充実している：時間厳守、報告・連絡・相談、上下関係の尊重など、日本の職場文化への理解が教育内容に組み込まれていることが重要です。

• 幹部に日本での就労経験者がいること：現場の実情を理解し、現実的な指導やアドバイスができる体制があるかを確認してください。

• ブローカーの介在がないこと：不透明な手数料や意思決定の不在が起こりやすく、トラブルの温床となるため、直接契約ができる送り出し機関を選ぶのが望ましいです。

候補者のスクリーニングと面接の工夫

送り出された候補者の中から適切な人材を見極めるためには、書類や面接プロセスにも工夫が必要です。

• 履歴書が正確かつ丁寧に書かれているかを確認：経歴や学歴に整合性があり、虚偽がないかを見極めることが重要です。

• 家庭環境や価値観などのバックグラウンドスクリーニングがなされているか：親族構成や経済状況など、本人の安定性や就労意欲の背景を把握することがポイントです。

• 一問一答型ではなく、対話形式の面接を実施：趣味、家族、将来の夢などを尋ねることで、人柄や価値観を理解しやすくなります。

• 可能であれば、直属の上司が面接を担当する：現場との相性や期待値のすり合わせができ、配属後のミスマッチを減らすことができます。

 

ミャンマー人材採用を成功させるポイント

その性質から日本人との親和性が高いとされるミャンマー人材だが、自己主張をするのが苦手だったり、怒られることへの恐怖心や嫌悪感が非常に強いという面もある。また、ほとんどの子が非常に狭い地域で育ってきており、社会的な経験が少ないということもある。以下の点を気をつけると良い。

• 丁寧なオリエンテーションの実施：日本の職場文化やルールを事前に伝える

• 定期的な面談とフィードバック：不安や疑問を早期に解消

• 相談窓口やメンターの設置：心理的安全性の確保

• キャリアパスの明示：特定技能への移行や、昇給・昇進などの展望を共有

これらを実践することで、ミャンマー人材の定着率とモチベーションを高めることができます。

 

今後のミャンマー人材受け入れの見通し

今後も日本国内の人材不足は継続すると見られており、特に介護や製造といった業界では、ミャンマー人材の果たす役割がさらに大きくなると予想されます。

さらに、日本政府が推進する「育成就労制度（技能実習制度の見直し）」においても、ミャンマーは重点供給国の一つとして注目されています。制度改正に対応した送り出し体制や支援体制の整備が進めば、より多くの優秀な人材が日本で活躍することが期待されます。

ただし、2026年からミャンマー側からの出国制限（理由は徴兵制制度の開始と、人材流出による国内人材の不足）があり、従来より内定から入国までの時間がかかっている。送り出し機関の量的な制限もあり（１ヶ月に１５人）、送り出し期間と緊密に計画する必要がある。

 

よくある質問（FAQ）

Q. ミャンマー人材はどの程度の日本語レベルが期待できますか？

A. 多くの人材がN4〜N3レベルで来日しており、現場での実務を通じてN2まで到達するケースもあります。特定技能分野では、介護日本語の基礎が備わっている人材も増えています。

Q. 採用後の定着率は高いですか？

A. 一般的に高い傾向にあり、特に介護・製造分野では3年以上の長期就労を希望する人材が多数います。

Q. 採用にかかる期間はどれくらいですか？

A. 平均で3〜5か月程度かかりますが、最近では出国制限の影響により6か月以上要するケースも出てきています。

Q. 宗教上の制限はありますか？

A. 多くが仏教徒であるため、食事や服装などで特別な制約は少ない傾向です。

 

ミャンマー人材は日本企業にとって長期的なパートナー

ミャンマー人材は、単なる人手不足対策ではなく、日本企業と長期的に共に働き、成長していけるパートナーとなり得る存在です。

特定技能・技能実習・介護人材それぞれの制度と特徴を正しく理解し、文化的背景に配慮した受け入れを行うことで、企業と人材の双方にとって良好な関係が築けます。

外国人人材活用を検討されている日本企業の皆さまにとって、本記事が判断の一助となれば幸いです。

 

弊社は長年、現地で培ってきた独自のネットワークと強固な信頼関係を強みとしています。 日本人の役員・社員が常駐しておりますので、言語や商習慣の壁を心配することなく、すべて日本語でスムーズに対応が可能です。 「まずは情報収集から始めたい」「制度の細かな違いを知りたい」といった初期段階のご相談も大歓迎です。小回りの利く体制で、貴社の状況に合わせた最適なご提案をいたします。 ミャンマー人材の活用をご検討中なら、まずは一度お気軽にお問い合わせください。